現在、多くの企業が加入している適格退職年金制度は平成24年3月末をもって廃止されます。（平成24年4月以降は、信託･保険契約の継続は可能ですが、税制上の優遇措置は受けられなくなります。）

そこで、確定拠出年金制度（401k）、中退共、確定給付企業年金等の選択肢の中から移行先を決定し、平成24年までに移行する必要があるのですが、問題の本質は移行作業のそのものではないのです。

退職金制度移行に伴い、今まで積み立てた退職金原資を見てみると、当初予定していた金額を大きく下回っているケースがよくあります。これは、ほとんどの場合年利5.5％で運用することを前提にしているため、その運用不足により積み立て不足が発生するのです。

本当の問題は、この退職金原資の不足をどうするかということになります。

具体的な解決策は3つしかありません。
１、 企業が退職金原資を今までより増額して運用不足部分の穴埋めをし、　　制度維持

２、 企業の退職金原資は現状のままで、運用不足を考慮し、退職金制度　　自体の支給水準を減額

３、 退職金制度自体を廃止する

これは実際には企業の退職金に対する考え方や、経営状況を勘案し選択しますが、２、３を選択する場合は、労働条件の不利益変更になりますので、慎重な対応が必要になります。

このように退職金制度というものを「どの制度に移行するか（どのように貯めるか）」、「退職金制度をどうするのか（どのように支給するか）」という2つの視点より、分析し企業毎に最適な制度を提案・構築いたします。